2018年06月20日

リスケジュールによる自主再建

リスケジューリング(リスケ)とは、金融機関との交渉によって、融資を受ける際に約束した支払条件を、緩く変更することです。具体的には、支払い期限を延期したり、月々の支払額を減額したりすることです。

経営者の中には、金融機関への返済を絶対視するあまり、仕入先への支払いを止めてでも金融機関への返済を優先したり、悪徳業者等から高利の借金をしてでも銀行に返済する、などという方もおられます。
もちろん、金融機関への返済が大切なことは言うまでもありませんが、これでは状況をますます悪化させてしまいます。

金融機関との間でリスケができれば、資金繰りに余裕を持つことができるようになります。
もちろん、リスケは緊急的な猶予期間を確保しているに過ぎませんので、猶予期間の間に過剰な負債を整理したり、売上の不振を解決しなければなりません。

中小企業金融円滑化法が平成25年3月に終了し、以前ほど簡単にはリスケに応じてはもらえなくなっていますが、同法の終了後も、客観的な事実に基づいて、きちんとした再生計画を提示すれば、リスケに応じてもらえるケースも多々あるのです。

当然、「お願いすれば、待ってくれる」という訳ではありませんし、実態を隠した計画を提示しても、逆に不信感を持たれるということになってしまいます。

したがって、リスケジューリングにあたっては、専門家である弁護士に相談してみるのが良いと考えます。

当事務所においても、ご相談いただければ、客観的に状況を把握した上で、皆様と一緒に合理的かつ実現可能な再生計画を作り上げ、金融機関とリスケの交渉を行います。

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事務所パンフレット

2018年4月に、法人・事業主の方向けのパンフレットを改訂致しました。

事務所パンフレット_2018.4月.pdf
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2018年06月19日

消費者トラブル・クレーム対応

「クレームの電話が鳴り続けていて、仕事がはかどらない」
「理不尽な要求を突きつけられて、どのように対応すべきかわからない」
「あらぬ風評被害を流されてしまうのではないかと不安に苛まれている」

企業活動をする中で、消費者からのクレームは日常的に起こりうる問題です。
これらのクレームには、全く身に覚えのない理不尽なものと会社側にも落ち度のある正当なものとが存在しますが、いずれにしても、一つ対応を間違えてしまうだけで、風評被害による売上の減少や企業イメージの低下、採用内定者の辞退など対策を取らなければ経営に支障を来たす可能性が十分に考えられます。

また、会社は、時には従業員から一定の要求(クレーム)を受けることもあります。この場合、会社に落ち度があるときには、謝罪や是正措置等の然るべき対応を誠実に行っていく必要がありますが、相手方の要求が合理性を欠いたものであれば、毅然とした態度で交渉にあたり、相手の要求を拒否することも重要です。

クレーム対応に当たっては、弁護士が介入することで「不当要求は許さない」という会社の姿勢を明確にすることができ、また、担当者を無用なストレスから解放することにもつながります。
特に、理不尽な相手方に対しては、一度、要求に応じてしまうと先方の態度がエスカレートし、あらゆる要求を突きつけられることにもなりかねません。そのため、相手方との間で和解が成立した際にも、和解合意書を作成するなどして、再度のトラブルを招かないように手を打っておく必要があります。

当事務所は企業の法務問題に関してこれまでに数多くの相談に応じてまいりました。
ただ相手側と争うだけでなく、企業イメージを損なわないための折衝など、長期的な視点でのアドバイスを行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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