2018年06月20日

顧問弁護士のメリット

会社が法律事務所を必要とするのは、訴訟などの裁判上の手続きを行うときだけではありません。

会社経営は常に危険に晒されており、ライバル会社からのビジネス上の働きかけに対する対応、顧客からのクレーム、従業員から会社に対する金銭請求など、法的な知識や実務経験、裁判例に基づく相場金額等を知らなければ経営者として妥当な判断が難しい場面が数多く存在します。また、事前に法律家に相談することなく決定したために、相手方から仕掛けられた見えない罠にはまってしまい、その後の事業活動に制限が生じる可能性も考えられます。
健全な会社経営のためには、法的な観点を含む幅広い視点から問題点の洗い出しを行い、それぞれのリスクを意識した経営を進めていくことが重要であるといえます。

しかし、このようなリスクを十分把握している経営者の皆様であっても、日々の業務において膨大な意思決定が求められる状況では、判断の必要性・緊急性に追われるあまり、専門家からアドバイスを受けることなく個々の決定に踏み切ってしまうケースが数多く存在しているのではないでしょうか。

この点、会社のことを全く知らない弁護士に相談する場合には、「最初から説明をすると時間もかかるし面倒だ」「当社の実情や業界の仕組みを理解してもらえるかどうか分からない」と考えるのが当然だと思います。しかし会社の事情や状況をよく知る顧問弁護士であれば、日常的に生起する様々な問題について、短時間で的確なアドバイスを受けることができますし、判断に迷った際にも気軽に相談することができます。

また、顧問弁護士の要否については、当社は訴訟を起こされるようなことはしていない、顧問弁護士サービスを利用するような機会は少ないというご意見を頂戴する機会もございますが、むしろ顧問弁護士サービスの重点は「予防法務」(紛争にならないように事前の手当を施す業務)にあります。
予め問題になりそうな場面への対応策を盛り込んだ契約書の作成や、相手方から提案を受けた書面のチェック、各種交渉における条件調整(不当ではないかの判断等)など、顧問弁護士を活用できる場面はいくつも存在します。

さらにはコンプライアンスが強く意識される今日は、顧問弁護士がいるということ自体が、第三者に向けて、会社の信頼を高める一つの事情であるといえます。日ごろより、会社のブランディングをお考えの経営者の皆様におかれては、顧問弁護士というカードを持つことを検討してみてはいかがでしょうか。

仙台あさひ法律事務所は、得意分野の異なる複数の弁護士が集まった専門家集団です。皆様に最適なサービスの提供をすることができるだけでなく、各弁護士の個性を生かして皆様に寄り添い、ニーズに合った顧客サービスを提供し、経営者、担当者の皆様の物理的、心理的負担を軽減することにお役に立てるものと思います。

顧問弁護士サービスに関するご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。

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法人破産

経営者としては、最後まで会社再建のために頑張りたいというお気持ちは良く分かります。

もちろん、私たちも、企業再生のご相談を頂いた場合、最後まで貴社の再建のために全力を尽くします。
しかしながら、状況によっては、どうしても再建が困難な場合もあります。そのような場合は、責任を持って会社を清算することも、経営者の大切な役割です。

そして、私たち弁護士は、そのような場合も、経営者に寄り添って、経営者やご家族、従業員の方の権利を最大限保護し、人生の再スタートが切れるようにお手伝いします。

一度、破産してしまうと全てがお終いという訳ではありません。
会社法上も、破産は取締役の欠格事由から除外されています。破産しても、再び起業される方もおられます。

会社が破産手続きを選択すると、裁判所から選任された破産管財人が会社財産を債権者に公平に配当します。

債権者が経営者やご家族に直接請求したりすることはできなくなりますし、一部の債権者だけが強引に有利な分配を受け取ることもできなくなります。

破産手続を選択する場合、従業員も全員失職することになりますが、給料や退職金などの労働債権を先に確保するなどして、従業員等に最低限の配慮をすることができます。

破産を決断することは経営者にとって、もちろん、苦渋の決断であるとは思いますが、そうした状況を放置しても、問題が解決されることはありません。

あなたの会社が破産の危機に瀕している場合、あなた自身が精神的にも相当にきつい思いをされている筈です。1人で悩んでも答えが出ないばかりか、状況はますます悪化することが多々あります。

第三者に相談するだけでも精神的に相当楽になることもあります。弁護士は当然、守秘義務を負っていますので、相談していることを他の誰かに知られることはありません。

あなたとあなたのご家族、従業員のためにも、一刻も早く、専門家である弁護士に相談し、客観的な状況を分析を受けた上で、然るべき措置を取ることをお奨めします。

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民事再生

民事再生は、債務超過などにより経営危機にある企業が、裁判所の関与の下で再建を図る手続です。

1999年に成立した民事再生法は、未だに「倒産扱いされる」等の誤解が多いのですが、全国的にも多数の実績があり、多くのメリットがある会社再建の方法です。

民事再生の最大のメリットは、事業にもよりますが、債権者の同意を得られれば、債務を大幅に圧縮できる場合があることです。
圧縮後の債務については、原則として10年以内に圧縮された債務を延べ払いする方法をとります。当然、債務が大幅に圧縮されれば、日々の返済負担は軽減され、資金繰りは相当程度楽になります。
また、民事再生の場合、私的再建と違って、債権者の過半数が賛成すれば再建計画が成立しますので、債権者の中にある程度の反対者がいる場合でも再建が可能なケースがあります。

民事再生手続における再生計画案のポイントは、第一に「営業利益段階で黒字計上できるかどうか」です。

つまり、仮に無借金であるとしたら、会社経営は大丈夫か、それとも駄目なのか、です。
もちろん、これは現状で黒字計上できるかどうかだけでなく、経費節減やリストラなどで、近い将来黒字計上できるかどうか、といった判断も含まれます。これができるのであれば、民事再生法を活用して、再生できる可能性があります。

とにかく、早い段階でご相談いただいた場合は、再生の道が開かれことも多いのです。
万が一、厳しい経営状況に陥ってしまった場合には、取り返しがつかない状況に至る前に、できるだけ早い段階でご相談ください。

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