2016年07月27日

交通事故に遭ってしまったら

 不幸にも交通事故に遭ってしまった場合、ショックや怒り、身体の痛み等々で、何をどのようにしてよいのか、多くの方は冷静な判断が難しくなるのではないかと思います。
 
 その場合、まずは警察に連絡することが先決ですが、実際に受けた損害の賠償を求める局面では、弁護士への相談が重要になるケースが多くあります。
 というのも、加害者が任意保険に加入している場合、その保険会社の担当者が交渉に当たることになりますが、保険会社からの提案は、必ずしも適正なものとは限りません。そのようなとき、保険会社の提案が適正なものかどうか、法的・実務的な観点から検証するのが、弁護士の役割です。

 また、治療を継続しても、なかなか症状の改善が見られない状態になったような場合、「症状固定」と判断され、保険会社から治療費の支出が打ち切られたり、また、必ずしも妥当ではない後遺障害等級の認定がなされてしまう場合があります。これらの判断が不当であるといえる場合には、弁護士は、保険会社に対して治療費支出の継続を求めたり、後遺障害等級認定に対して不服を申し立てる等の活動も行います。

 このように、弁護士は、交通事故によって被害を受けた方のために、最大限その利益を実現できるよう、サポートする役割を担っています。当事務所では、交通事故案件の経験が豊富な弁護士が複数在籍しており、万全のサポート体制により、全力で解決に当たります。
 次の記事では、交通事故による損害賠償に関して問題となりうる点をいくつかご紹介致しますが、具体的な結論は事故状況や被害状況により異なる場合がありますので、交通事故問題でお困りの際には、一度当事務所までご相談下さい。

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2016年07月21日

弁護士費用(法人・事業主の方向け)

 法人・個人事業主の方が当事務所をご利用される場合の費用について、ご案内致します。
 当事務所では、会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家と連携したワンストップサービスをご提供しておりますので、ぜひご活用ください。なお、クライアント様からのご要望により、優先的なご対応をお約束する顧問契約プランもご用意しております。

【一般】
@ 法律相談
 〜事務所での面談によるご相談〜
 ・初回相談 1時間無料
 ・2回目以降 30分あたり 5千円

A 書面作成
 〜支払催告書や相手方への通知書等の作成費用〜
 ・弁護士名表示あり 1通 5万円
 ・弁護士名表示なし 1通 3万円

B 契約書作成
 〜新規に契約書等を作成する場合の費用〜
 ・定型的な契約  5〜15万円程度
  (A4サイズ5枚以内:5万円が目安)
 ・非定型的な契約 15〜30万円程度
  (英文、特殊な取引など)

C 契約書チェック
 〜作成済の契約書等を精査する場合の費用〜
 ・A4サイズ1枚あたり 5千円
 (大幅な修正が必要なときは契約書の作成に該当)

D 示談交渉
 〜裁判外での交渉を行う場合の費用〜
 ・着手金 10万円〜 
 ・報酬金 経済的利益の10〜16%
     
E 裁判/調停
 〜裁判や調停手続を行う場合の費用〜
 ・着手金 20万円〜
 ・報酬金 経済的利益の10〜16%

【顧問契約】
・スタートアップ 月額3万円
 合計5時間までの無料相談(役員・従業員含む)
 電話・メールによる対応可
 通常業務に関する契約書の無料チェック(月5件)
 その他弁護士費用の優遇(5%)

・スタンダード  月額5万円 
 合計8時間までの無料相談(役員・従業員含む)
 電話・メールによる対応可
 通常業務に関する契約書の無料チェック(月10件)
 その他弁護士費用の優遇(10%)
               
※ 個人事業主様向けのプランは月額2万円〜からご用意しております。
  詳細についてはお問合せください。

※ お見積は無料ですので、お気軽にお申し付けください。

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2016年07月19日

社内規程等の作成・リーガルチェック

 常時10名以上の従業員を使用するときは、労働基準法に従い、就業規則を作成して所轄の労働基準監督署に届け出る義務があります。また、株式会社などの形を選択した場合には、組織の設計や業務内容等に応じて、取締役会規程、職務権限規程、株式取扱規程、賃金・給与規程、内部監査規程、文書取扱規程等、様々な規程の整備が必要になります。

 特に、近年重要度が増している情報セキュリティの観点からは、個人情報(マイナンバー法に基づく特定個人情報を含む。)の慎重な取扱について従業員に周知し、厳格な管理を徹底することが必要不可欠です。個人情報保護法では、従来、取扱う個人情報が5千人分以下の事業者は対象外とされてきましたが、平成27年9月の改正により、全ての事業者が同法の規制を受けることになりました。そのため、パソコンで顧客名簿などを作成し、データベース化している事業者であれば、法人であっても個人事業主であっても、営利でも非営利でも、取扱う個人情報の数を問わずに同法を遵守する義務があります。

 一旦、個人情報が流出した場合には、取引先や顧客の信頼を損ない、規模によっては損害賠償請求や取引停止などの大きな経済的・社会的損失を被ることは周知の事実だと思います。このような事態を生じさせないためにも、まずは個人情報の慎重な取扱いについて定めた情報取扱規程などを整備し、定期的に従業員への注意喚起を行うことが望ましいでしょう。

 社内規程等の作成・リーガルチェックは、分量に応じて1通5万円〜からお受けしておりますので、まずはお気軽にご相談ください

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