2018年06月19日

民事再生

民事再生は、債務超過などにより経営危機にある企業が、裁判所の関与の下で再建を図る手続です。

1999年に成立した民事再生法は、未だに「倒産扱いされる」等の誤解が多いのですが、全国的にも多数の実績があり、多くのメリットがある会社再建の方法です。

民事再生の最大のメリットは、事業にもよりますが、債権者の同意を得られれば、債務を大幅に圧縮できる場合があることです。
圧縮後の債務については、原則として10年以内に圧縮された債務を延べ払いする方法をとります。当然、債務が大幅に圧縮されれば、日々の返済負担は軽減され、資金繰りは相当程度楽になります。
また、民事再生の場合、私的再建と違って、債権者の過半数が賛成すれば再建計画が成立しますので、債権者の中にある程度の反対者がいる場合でも再建が可能なケースがあります。

民事再生手続における再生計画案のポイントは、第一に「営業利益段階で黒字計上できるかどうか」です。

つまり、仮に無借金であるとしたら、会社経営は大丈夫か、それとも駄目なのか、です。
もちろん、これは現状で黒字計上できるかどうかだけでなく、経費節減やリストラなどで、近い将来黒字計上できるかどうか、といった判断も含まれます。これができるのであれば、民事再生法を活用して、再生できる可能性があります。

とにかく、早い段階でご相談いただいた場合は、再生の道が開かれことも多いのです。
万が一、厳しい経営状況に陥ってしまった場合には、取り返しがつかない状況に至る前に、できるだけ早い段階でご相談ください。

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法人破産

経営者としては、最後まで会社再建のために頑張りたいというお気持ちは良く分かります。

もちろん、私たちも、企業再生のご相談を頂いた場合、最後まで貴社の再建のために全力を尽くします。
しかしながら、状況によっては、どうしても再建が困難な場合もあります。そのような場合は、責任を持って会社を清算することも、経営者の大切な役割です。

そして、私たち弁護士は、そのような場合も、経営者に寄り添って、経営者やご家族、従業員の方の権利を最大限保護し、人生の再スタートが切れるようにお手伝いします。

一度、破産してしまうと全てがお終いという訳ではありません。
会社法上も、破産は取締役の欠格事由から除外されています。破産しても、再び起業される方もおられます。

会社が破産手続きを選択すると、裁判所から選任された破産管財人が会社財産を債権者に公平に配当します。

債権者が経営者やご家族に直接請求したりすることはできなくなりますし、一部の債権者だけが強引に有利な分配を受け取ることもできなくなります。

破産手続を選択する場合、従業員も全員失職することになりますが、給料や退職金などの労働債権を先に確保するなどして、従業員等に最低限の配慮をすることができます。

破産を決断することは経営者にとって、もちろん、苦渋の決断であるとは思いますが、そうした状況を放置しても、問題が解決されることはありません。

あなたの会社が破産の危機に瀕している場合、あなた自身が精神的にも相当にきつい思いをされている筈です。1人で悩んでも答えが出ないばかりか、状況はますます悪化することが多々あります。

第三者に相談するだけでも精神的に相当楽になることもあります。弁護士は当然、守秘義務を負っていますので、相談していることを他の誰かに知られることはありません。

あなたとあなたのご家族、従業員のためにも、一刻も早く、専門家である弁護士に相談し、客観的な状況を分析を受けた上で、然るべき措置を取ることをお奨めします。

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再生・倒産

企業経営をされている方の多くは、平時においてどのように業績を上げ、業務を運営するのか、という点については、非常によく精通しておられます。

しかし、会社がいよいよ資金繰りに困った時や会社が経営危機に瀕した際にどうすれば良いのか、ということに関して正しい知識をお持ちの経営者は少ないのが実情です。また、正しい知識をお持ちでも、会社の危機にあって冷静な判断ができないケースも見受けられます。
営業業績を上げるご経験が豊富で熱心な経営者ほど、経営危機に陥っているのに、更に悪徳業者等から無茶な借金をしてでも、商品を仕入れて販売する、といったことを選択され、それが後に命取りになってしまうケースもあるのです。

資金繰りや経営危機に陥った時には、専門家に相談することで、次のような選択肢が得られます。

1)リスケジューリングによる自主再建
会社の再建という場面では「金融機関への返済は絶対!」ということにこだわり過ぎる必要はありません。
客観的な事実に基づいて、然るべき交渉を行えば、金融機関は返済を猶予してくれることもあります。

2)事業・人員の整理・事業再編
不採算事業からの撤退やリストラ(人員削減)、会社分割や事業譲渡などにより事業再編を行う方法です。

3)私的整理
民事再生法や破産法等の法的手続きによらず、債権者と債務者との合意により債務を整理する手続です。

4)民事再生法・会社更生法の活用
民事再生法若しくは会社更生法に基づき、法的な債務整理を行う方法です。
未だに「倒産扱いされる」等の誤解も多いのですが、全国的に実績があり、多くのメリットがある会社再建の方法です。

5)会社破産(法人破産)
あらゆる選択肢を検討し、それでも再建が不可能と判断された場合は、会社の破産手続を選択します。
ご自身やご家族のためにも、責任を持って破産手続きを進めることが必要な場合もあります。

早い段階でご相談いただいた場合は、再生の道が開かれることも多いのです。厳しい経営状況をつまびらかにするのは気が進まないお気持ちは良く分かりますが、取り返しがつかない状況に陥る前に、できるだけ早い段階でご相談ください。

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