2018年06月19日

債権回収の方法

債権回収に関して弁護士としてサポートできる方法は以下の通りです。

・弁護士が代理人となって債務者に対して催促をする
債権者の要求にどうしても応じてこない場合には、弁護士が代理人となって催促を致します。弁護士が交渉にあたることで、相手側の対応が変わり交渉がスムーズに進む可能性があります。

・弁護士名で内容証明郵便を送る
これも上記同様、弁護士名で催促をすることにより、相手側が支払いに応じる可能性を高めることができます。内容証明郵便には、「期限内に支払わなければ法的処置を講じる」等を明記いたします。

・民事調停手続き
民事調停は裁判所を利用して相手側に支払いを求める手続です。弁護士を利用せずに調停を申し立てることも可能ですが、相手側が出頭しなかったり不当な引き伸ばしをしてきたりすると意味がなくなってしまいます。弁護士に依頼をすることで、相手方に圧力を掛けることができます。

・支払督促手続
支払督促を裁判所から相手方に送付して貰い、債権を認めて貰います。
しかし、相手方が異議を申し立てた場合には、効力がなくなります。支払督促は、
相手方の住所地ないし事務所所在地の簡易裁判所書記官に申し立てる必要があり、相手方の住所が判明していない時には利用できません。

・少額訴訟手続
60万円以下の金銭の支払を請求する訴訟を提起する際に求めることができる特別な訴訟手続で、原則として審理を1回のみで終わらせ判決を行う手続です。少額訴訟も、相手方が応じず、通常訴訟への移行を求めた場合には、通常訴訟へ移行されてしまいます。
また、少額訴訟によってなされた判決に、相手方が異議の申し立てた場合には、再び審理をやり直さなければならない点に注意が必要です。

・訴訟手続(通常訴訟手続)
訴訟手続を取り、公的に債権・売掛金を回収する方法です。裁判上の和解交渉がまとまらない場合には和解交渉を打ち切り、早期に判決を貰うことができます。
(訴訟の判決に相手が応じない場合でも、強制執行手続の前提として先に判決を取得しておくことが重要です。)

・強制執行手続
確定判決、和解調書、調停調書などは「債務名義」と呼ばれ、相手方が任意の支払に応じない場合、裁判所に強制執行を求めることができます。
強制執行には、大きく分けて、
1)不動産執行、2)動産執行、3)債権執行
の3種類があります。
不動産執行の場合、対象不動産に抵当権などの担保がついていると、当該対象不動産には担保力がない(強制執行により回収できる見込みが低くなる)ので、注意が必要です。

債権執行の中心は銀行預金の差押えといえます。
銀行預金を差押えれば、回収すべき金額の範囲内である限り、差押時の預金残高をそのまま回収することができます。

強制執行手続は債権回収における最後の手段として非常に有効です。

早期の段階から弁護士に相談しておくことにより、強制執行まで含めた債権回収のトータルサポートが可能です。

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債権回収

「取引先からの入金が滞っていて支払いに困っている」
「執拗に働きかけをしても債権の支払に応じてもらえない」
「債務者へのアプローチ方法がわからずに、話し合いにすら応じてもらえていない」

債権の回収は、債権者が頭を悩ませる典型的な問題の一つです。

企業活動においては、売掛金の未回収や取引先の入金遅れといったトラブルが日常的に発生しており、直接訪問をしても支払いに応じてもらえなかったり、話し合いにすら応じてもらえなかったりと、回収が困難なケースは多く存在します。

債権回収が困難なケースとして、主に以下の3つのケースが挙げられます。
@債務者の支払い能力が欠如している場合
A債務者に悪意があって、意図的に支払われない場合
B債権者側に瑕疵がある場合

このうち、AやBについては、交渉や訴訟等により解決の可能性がありますが、@については、そもそも回収可能性がないため、弁護士が介入するメリットが無いということになります。
したがって、@に至るリスクを回避するためにも、早期に弁護士に相談する必要があります。

当事務所では債務者の財務状況を可能な限り調査をした上で、債権回収の可否判断や催促に応じてもらうためのポイントなどをお伝えさせていただきます。

債権回収はより専門的なノウハウを要する分野であり、また、早期の対応が必要な分野となりますので、まずはお気軽にご相談下さい。

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リスケジュールによる自主再建

リスケジューリング(リスケ)とは、金融機関との交渉によって、融資を受ける際に約束した支払条件を、緩く変更することです。具体的には、支払い期限を延期したり、月々の支払額を減額したりすることです。

経営者の中には、金融機関への返済を絶対視するあまり、仕入先への支払いを止めてでも金融機関への返済を優先したり、悪徳業者等から高利の借金をしてでも銀行に返済する、などという方もおられます。
もちろん、金融機関への返済が大切なことは言うまでもありませんが、これでは状況をますます悪化させてしまいます。

金融機関との間でリスケができれば、資金繰りに余裕を持つことができるようになります。
もちろん、リスケは緊急的な猶予期間を確保しているに過ぎませんので、猶予期間の間に過剰な負債を整理したり、売上の不振を解決しなければなりません。

中小企業金融円滑化法が平成25年3月に終了し、以前ほど簡単にはリスケに応じてはもらえなくなっていますが、同法の終了後も、客観的な事実に基づいて、きちんとした再生計画を提示すれば、リスケに応じてもらえるケースも多々あるのです。

当然、「お願いすれば、待ってくれる」という訳ではありませんし、実態を隠した計画を提示しても、逆に不信感を持たれるということになってしまいます。

したがって、リスケジューリングにあたっては、専門家である弁護士に相談してみるのが良いと考えます。

当事務所においても、ご相談いただければ、客観的に状況を把握した上で、皆様と一緒に合理的かつ実現可能な再生計画を作り上げ、金融機関とリスケの交渉を行います。

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