2018年06月20日

債権回収について

「取引先からの入金が滞っていて支払いに困っている」
「執拗に働きかけをしても債権の支払に応じてもらえない」
「債務者へのアプローチ方法がわからずに、話し合いにすら応じてもらえていない」

債権の回収は、債権者が頭を悩ませる典型的な問題の一つです。

企業活動においては、売掛金の未回収や取引先の入金遅れといったトラブルが日常的に発生しており、直接訪問をしても支払いに応じてもらえなかったり、話し合いにすら応じてもらえなかったりと、回収が困難なケースは多く存在します。

債権回収が困難なケースとして、主に以下の3つのケースが挙げられます。
@債務者の支払い能力が欠如している場合
A債務者に悪意があって、意図的に支払われない場合
B債権者側に瑕疵がある場合

このうち、AやBについては、交渉や訴訟等により解決の可能性がありますが、@のケースでは「ない袖は振れぬ」という事態になるため、弁護士が介入しても特段のメリットが受けられないことになります。
したがって、最終的に@に至るリスクを回避するためにも、早期に弁護士に相談し、なるべく早い段階で必要な手立てを講じることが重要です。

当事務所では債務者の財務状況を可能な限り調査をした上で、債権回収の可否判断や催促に応じてもらうためのポイントなどをお伝えさせていただきます。

債権回収はより専門的なノウハウを要する分野であり、また、早期の対応が必要な分野となりますので、まずはお気軽にご相談下さい。

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弁護士に相談するタイミング

弁護士に相談するタイミングについては、とにかく「早ければ早いほど良い」、これに尽きます。

弁護士というと、「なかなか相談しにくい」「法律問題であることが明白でないと取り合ってくれないのではないか」などのご心配があるかもしれませんが、当事務所の所属弁護士は30代〜40代と比較的若く、また、懇切丁寧な対応を心がけていますので、そのようなご心配はご無用です。

そして、法律問題とはあまり関係がないとか、弁護士が介入すべきタイミングではないなどと思われがちなケースでも、実は相談してみないと分からないケースもたくさんあります。

実際に、企業がビジネスを行う上では、個々の事業活動について様々な法律問題が発生します。

例えば、従業員を採用するときには、従業員との間で「雇用契約」を締結することになり、その後の勤務条件の変更や雇用関係の解消(解雇など)については、労働基準法や労働契約法などによる制約を受けます。
この際、一定の事項については、仮に労使間で合意をしたとしても、会社が法律に反する取り扱いをすることは禁止されますので、後日従業員から争われた場合には、会社が合意の存在を主張しても認められず、最終的に不利益を被るリスクがあります。

また、日常的な業務である「取引先への代金請求」という行為も、債権の回収をする(債務の履行を求める)という意味で法律が絡むことになり、期限が到来しているか、時効にかかっていないか、条件は成就しているかといった法律問題が関係してきます。

加えて、民法改正など、根拠となる法律の内容自体が変更になり、今までの経験の蓄積では対処できなくなるケースも存在しますので、「法的な問題が生じるかどうか」を正確に把握するのは簡単ではありません。

弁護士に相談するまでもないと後回しにした結果、「解雇した従業員から訴えられた」「時効を過ぎて債権回収ができなくなった」といった形でトラブルが表面化してしまった場合には、その後弁護士として取りうる手段も限られますし、解決までの費用や労力も増大することになります。

そのため、お困りのことがあれば、できるだけ早期に相談していただきたいと思いますし、それがスムーズな解決をもたらすことにも繋がります。

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posted by 仙台あさひ法律事務所 at 14:27| 法人・事業主の方へ(弁護士の活用)

顧問弁護士について

「顧問弁護士って規模が大きい会社でなければ必要ないんでしょ」
「顧問弁護士がなんの役に立つのか分からない」
「顧問弁護士が必要だけど、費用が高そうだし、サービス内容もわからない」
「弊社は紛争も無く、健全な会社だから顧問弁護士は必要ない」

「もう少し早く相談していればこんな面倒なことにはならなかった」
「当社のことや業界をもっと理解していて、気軽に相談できる弁護士が欲しい」

昨今、ホームページなどを通じた情報発信が進んだことで、弁護士の業務に関する情報が少しずつ身近になり、社内に弁護士を擁する会社、顧問弁護士を持つ会社も増えてきました。しかしまだまだ顧問弁護士のサービスの内容やメリット、費用については、業務の性質上、不透明な部分が多く、利用したくても利用しにくいとお考えの方が多いのではないかと思います。

この点、当事務所は、所属弁護士の年齢が比較的若く(経験年数3年〜15年程度)、どのようなことでも気軽に相談できる雰囲気が特徴の一つです。そのため、「まだ依頼するかは未定なので聴きにくい」「費用が折り合うかどうか不安だ」「一度相談をしたら契約しなければいけないのではないか」といったことは全くお考えいただく必要はありません。

また、当社は訴訟を起こされるようなことはないから顧問弁護士サービスを利用する機会は少ないというご意見を頂戴する機会もございますが、顧問弁護士サービスの活用は、むしろ紛争以外の場にこそあるとお考え下さい。
契約を締結する場合の契約書の違法性チェックなどのダイレクトに法律に関わる問題から、契約条件の有利不利の判断、調査、対象となる物やサービスの金額の相当性についての相談、締結に向けた交渉ごとや調整役といったビジネス寄りの問題まで、事業活動を行っている会社であればどの会社にも弁護士のニーズは存在します。

特に、一旦紛争が表面化しまうと、訴訟費用、弁護士費用だけでも相当の金額を要することになりますし、解決までの時間も長期化します。しかし、事前に紛争が生じるのを極力防ぐ体制をとっていれば、上記のような費用や時間・労力等を免れたり、一定の範囲に抑えることも可能になります。

さらに、弁護士は、会社が懸念事項を抱えた際に、それが法律上の問題(違法性がある行為)なのか、ビジネス上の問題なのかを区別し、仮にビジネスジャッジで対処する場合にはどの点に留意すべきか、また弁護士が介入して解決すべき事案なのか、といった観点からのアドバイスも行います。そのため、法律的に問題があるかはわからないが、事業を進めるうえで不安があるから相談したい、といったケースでもお気軽にご相談いただけます。

もちろん会ったこともない弁護士、法律事務所に顧問契約を依頼することができないのは当然だと思われます。当事務所では、顧問弁護士サービスに関するご相談・ご質問を無料で承っておりますので、顧問弁護士サービスの内容をお知りになりたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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