2018年06月20日

契約書トラブル

「口約束で取引を続けているけれど、何かあったときのことが心配だ」
「取引先に言われるままに契約書に捺印してしまったが、大丈夫だろうか」
「契約書を作成したいが、インターネット上の書式を使っても問題ないだろうか」
「相手が用意した契約書に捺印したら、当社に不利な条件が記載されていた」
「何を基準に契約書を作成すれば良いかがわからない」

これらは、法律相談において、事業者の皆様からお伺いする内容の一例です。
事業を行う方であれば、誰でも、一度は同様の不安や悩みを感じたことがあるのではないでしょうか。

契約書は、当事者間での合意の有無及び内容を形に残すものとして非常に重要です。
企業活動においては、書面・メール・電話・口頭問わず、様々な場面で約束が交わされていますが、契約書を作らなかったために生じるトラブルも多く発生しています。また、せっかく契約書を作成した場合でも、必要な条項が抜け落ちていたり、記載内容が曖昧で双方の解釈に相違が生じるような場合には、事後的に争いが起きるケースもあります。そして、万が一、当事者間での話し合いができずに裁判になった場合には、契約違反を理由として、当事者の一方に多額の賠償金の支払いが命じられるリスクも存在します。

弁護士は、契約書について、このようなトラブルが発生しないよう事前の手当てを行うほか、もし紛争に発展した場合でも、代理人として相手方との間で交渉をしたり、解決までのサポートを担うことができます。また、自社の置かれた状況に応じて、弁護士が法的な見地から必要なアドバイスをいたしますので、トラブルが発生しても慌てる必要はありません。

当事務所では、業種・規模問わず、あらゆる企業の契約書作成・チェックのご依頼を受けてまいりました。また、契約書に関するトラブルや訴訟を数多く経験しておりますので、条項の明確化や解釈の不一致を避けるためのワーディングなど、一般的に予想される争点を洗い出し、事前に対処するための豊富なノウハウを有しています。

初回相談料は無料ですので、どうぞお気軽にご相談ください。

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契約書の作成

企業活動においては、書面・メール・電話・口頭問わず、様々な場面で約束が交わされていますが、既に述べたとおり、契約書を作らなかったために生じるトラブルも多く発生しています。特に、時代と共にビジネスモデルや事業者・消費者の考え方が変わっていく中では、今までトラブルに発展しなかったからといって、将来も同じような状態が続く保証はどこにもありません。

もちろん、契約書の取り交わしがなくても、信頼関係に基づいて円満に取引が続く場合もあります。しかし、落とし穴は至る所に存在していますし、予想外の事態が発生する可能性もあります。私たちは、得意先の経営者が代替わりし、急に取引の打ち切りを求められたケースや、些細なトラブルをきっかけに取引先との関係が悪化し、今までの約束を反故にされたケース、取引先の担当者が変わって合意内容を否定されたケースなど、数多くのトラブル事例を見てきました。

このようなときに契約書を作成しておかないと、合意の内容について「言った」「言わない」の水掛け論になったり、最悪の場合には、契約の成立自体を否定されかねません。また、せっかく契約書を作成していても、インターネット上の書式どおりで実際の取引に一致しない内容だった場合には、最終的に自社の利益が守れず歯がゆい思いをすることもあります。

「契約書」は、将来、取引内容について疑義が生じたり、取引先との関係がこじれた場合に備えて、予め当事者間の合意内容を明確化しておくものです。
よく「相手を信頼していないと思われたら嫌なので、書面にしてくれとは言いにくい」という声をお聴きしますが、必ずしもそうではないと考えています。「契約書」を作成することにより、取引に関するお互いの考え方が明確になり、不明点があれば確認したり、意見が食い違う点があれば調整したり、双方が協力したうえで納得のいく合意を形成することができます。この作業はお互いにとってプラスになるものですので、見切り発車でスタートしてから「話が違う」と揉めるよりも、両者により強い結びつきをもたらすものではないでしょうか。

皆様は、ひょっとして、口約束だけで取引に踏み切っていませんか。
何年も前に別件で取り交わした契約書を、日付だけ変えて他の取引に流用していませんか。
相手から渡された書面の内容をよく確認しないまま、「長い付き合いだから」と気軽に捺印していませんか。
インターネットなどの無料の書式をそのまま使用していませんか。
 
当事務所では、予め、皆様の事業内容を詳しくお聞きすることにより、「ひな型」では対処できないオーダーメードの契約書を作成することができます。

具体的には、取引において予想される個別の問題点を整理し、紛争防止のための条項を入れたり、万が一紛争が発生した場合でも、リスクを最小化するために必要な手当てを行うなどの対応をすることが可能です。また、契約書の作成にあたっては、取引先との関係にも配慮し、双方が対等な関係にたつ公平な内容にしたり、今までの信頼を傷つけないようソフトな表現にするなどの細やかな対応も行っております。

まずは事業者の皆様のご要望をお聴きし、必要な取り決め内容、リスクの程度、表現のレベル感などを詳細にご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。
契約書の作成は、分量に応じて1通5万円〜からお受けしております。 

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契約書のリーガルチェック

契約書が取り交わされた場合には、原則として、当事者の双方がその内容を理解し、これを受け入れたものとして扱われます。そのため、後になって不利益な条項があったことが判明しないように、条文の内容をよく確認し、自社の業務への影響を理解した上で調印することが大切です。

当事務所が顧問弁護士を務めている企業様の中でも、過去に契約トラブルを経験されている企業様は契約書の重要性を実感されているため、頻繁に契約書のご相談やリーガルチェックを希望されます。

ところが、そうでない企業様の場合には、特に取引先と長年の付き合いがある場合や、力関係に差がある場合、取引開始を急かされている場合などに、内容をよく確認しなかったり、または一部の条項に疑問をもっても専門家に相談しないまま相手方の契約書に署名捺印し、後からトラブルになってしまうケースが多くあります。

理想的には、顧問弁護士や知り合いの弁護士など、契約書のチェックを依頼できる専門家が身近にいる状況が望ましいですが、心当たりがない場合には、依頼先や契約書のチェックを頼む際の費用などがよく分からず、なかなか行動に移せないケースもあるかと思います。このような場合は、まずは「法律相談」を利用されることをお奨めします。

当事務所では、各種契約関係のご相談についても、30分5,400円で承っております。
この場合には、チェックすべき契約書の分量や複雑さにもよりますが、30分から1時間程度の法律相談の中で契約書の概要を確認し、リスクの程度などを簡単にお伝えすることが可能です。
もちろん、そこで重大な問題点やリスクが判明した場合には、これらを回避するための本格的なリーガルチェックや契約書の作り直しについて、費用も含めて別途ご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。

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2016年07月19日

社内規程等の作成・リーガルチェック

 常時10名以上の従業員を使用するときは、労働基準法に従い、就業規則を作成して所轄の労働基準監督署に届け出る義務があります。また、株式会社などの形を選択した場合には、組織の設計や業務内容等に応じて、取締役会規程、職務権限規程、株式取扱規程、賃金・給与規程、内部監査規程、文書取扱規程等、様々な規程の整備が必要になります。

 特に、近年重要度が増している情報セキュリティの観点からは、個人情報(マイナンバー法に基づく特定個人情報を含む。)の慎重な取扱について従業員に周知し、厳格な管理を徹底することが必要不可欠です。個人情報保護法では、従来、取扱う個人情報が5千人分以下の事業者は対象外とされてきましたが、平成27年9月の改正により、全ての事業者が同法の規制を受けることになりました。そのため、パソコンで顧客名簿などを作成し、データベース化している事業者であれば、法人であっても個人事業主であっても、営利でも非営利でも、取扱う個人情報の数を問わずに同法を遵守する義務があります。

 一旦、個人情報が流出した場合には、取引先や顧客の信頼を損ない、規模によっては損害賠償請求や取引停止などの大きな経済的・社会的損失を被ることは周知の事実だと思います。このような事態を生じさせないためにも、まずは個人情報の慎重な取扱いについて定めた情報取扱規程などを整備し、定期的に従業員への注意喚起を行うことが望ましいでしょう。

 社内規程等の作成・リーガルチェックは、分量に応じて1通5万円〜からお受けしておりますので、まずはお気軽にご相談ください

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