2016年07月19日

社内規程等の作成・リーガルチェック

 常時10名以上の従業員を使用するときは、労働基準法に従い、就業規則を作成して所轄の労働基準監督署に届け出る義務があります。また、株式会社などの形を選択した場合には、組織の設計や業務内容等に応じて、取締役会規程、職務権限規程、株式取扱規程、賃金・給与規程、内部監査規程、文書取扱規程等、様々な規程の整備が必要になります。

 特に、近年重要度が増している情報セキュリティの観点からは、個人情報(マイナンバー法に基づく特定個人情報を含む。)の慎重な取扱について従業員に周知し、厳格な管理を徹底することが必要不可欠です。個人情報保護法では、従来、取扱う個人情報が5千人分以下の事業者は対象外とされてきましたが、平成27年9月の改正により、全ての事業者が同法の規制を受けることになりました。そのため、パソコンで顧客名簿などを作成し、データベース化している事業者であれば、法人であっても個人事業主であっても、営利でも非営利でも、取扱う個人情報の数を問わずに同法を遵守する義務があります。

 一旦、個人情報が流出した場合には、取引先や顧客の信頼を損ない、規模によっては損害賠償請求や取引停止などの大きな経済的・社会的損失を被ることは周知の事実だと思います。このような事態を生じさせないためにも、まずは個人情報の慎重な取扱いについて定めた情報取扱規程などを整備し、定期的に従業員への注意喚起を行うことが望ましいでしょう。

 社内規程等の作成・リーガルチェックは、分量に応じて1通5万円〜からお受けしておりますので、まずはお気軽にご相談ください

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2016年07月15日

労使問題

 既にご存知のとおり、事業活動においては、使用者と労働者の間で様々な問題が発生します。

 よくある問題としては、解雇・退職勧奨や残業代を巡るトラブル、役員・従業員の競業避止義務違反や機密情報の漏洩、セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント、就業規則違反などがありますが、その内容は多岐にわたり、かつ時代の変化に応じて新たな考え方や類型が追加されます。おそらく、日々の業務に多忙な事業者の皆様が、これらの問題について最新の知識を身に着け、自らリスクを回避することは負担が大きいのではないでしょうか。

 また、他方で、早期の対応を怠った結果、労働基準監督署を巻き込んだ問題になる場合や、労働審判や裁判などの法的手続に発展するケースも後を絶ちません。

 当事務所では、日々多忙な事業者の皆様に代わり、専門的な立場から迅速かつ適切なアドバイスをさせていただきますので、お気軽にお問合せください。
 
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コンプライアンス(法令遵守)

 「コンプライアンス」は法令遵守と訳されることが多いですが、実務上は、法令に限らず社内規程や企業倫理の遵守も含めて解釈されることが一般的です。

 昨今、様々な不祥事が報道されているとおり、コンプライアンスに関する社会の関心は益々強くなっています。一口にコンプライアンス違反といっても、その内容や程度は様々ですが、「この程度なら問題ないだろう」「前任者もやっていたことだから」等という軽い気持ちが不適切な事務処理の温床になり、最終的には不祥事につながる企業風土を醸成しかねません。

 新聞やインターネットの報道でも明らかなとおり、一旦、企業の不祥事が明らかになれば、株主や取引先・社会から厳しい目が向けられ、業績悪化や企業イメージの低下、その他回復し難いダメージを発生させることになります。また、一度コンプライアンスを軽視する企業風土が形成されてしまえば、社員の意識を変えるために多大なコストと時間がかかります。

 将来の不祥事を未然に防ぐためには、日頃からコンプライアンスに関する意識を高め、研修等を通じて社内にも周知する取り組みが重要といえるでしょう。当事務所では、役員・従業員の方向けに、関係法令の解説や実務上のアドバイスなどを行う各種セミナー・研修会の講師も努めておりますので、お気軽にお問合せください。

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契約書の作成・チェック

 事業活動では、日常的に取引先との条件交渉や契約を行っていますが、多忙であればあるほど、口約束の状態で取引に踏み切ったり、相手方から言われるまま書面に押印するケースも見受けられます。

 しかし、契約書を省略したり、過去の書面を使いまわす、相手が作成した契約書等を無条件に使用するなどの対応をしていると、契約条件が実態と合わずに想定外の不利益を被るリスクがあります。

 当事者の関係が良好な間は、多少の問題が生じても双方が協議して対処することができますが、一旦両者の関係が悪化した場合には、相手の協力を期待できず、契約条項に従った厳密な対応が求められます。そのときに、実態に合わない契約書や、相手に有利な内容ばかりを書面化した契約書は、貴社を守る武器にはなりません。

 当事務所は、予め、取引形態に応じて予想される問題点を整理し、契約書等において紛争防止のための手当を行うほか、仮に紛争が発生した場合でも、リスクを最小化するために必要な措置を講じます。まずは、法律相談において、事業内容を確認のうえ契約書の作成・チェックの要否、方法などについてご提案させていただきますので、お気軽にお問合せください。
 契約書のリーガルチェックは、分量に応じて1通5万円〜からお受けしております。

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リスクマネジメント(予防法務)の重要性

 事業経営においては、既に発生した事象に対処するだけでなく、将来問題が発生しないよう事前にリスクを管理することが重要になります。この意味で、企業法務の中心は、紛争を未然に防止するための「予防法務」といえるでしょう。

 「今まで大きな問題が起きたことはない」「取引先とは長い付き合いだから大丈夫」などと安心していても、些細なトラブルを契機として、隠れていたリスクが一気に表面化することがあります。特に取引先との関係は、競合他社の出現、経営方針の変更、その他不測の事態の発生等により、容易に状況が変わり得るものです。また、従業員との間においても、勤務態度を巡る問題や解雇の可否、元従業員による情報漏えいや未払残業代請求など、様々なリスクが存在します。
 更に、近年は、会社経営においてガバナンス(企業統治)やコンプライアンス(法令遵守)の視点が重視され、適切な取締役会の運営や社内組織・規程の整備、内部統制のための仕組みや情報セキュリティの強化等がますます重要になりました。

 当事務所は、このような「予防法務」の観点から、事業者の皆様がリーガル・リスクを適切に管理するためのサポートを行っております。クライアント様の事業内容を把握したうえで、経験豊富な弁護士が実務に即したアドバイスをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

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