2016年07月21日

弁護士費用(法人・事業主の方向け)

 法人・個人事業主の方が当事務所をご利用される場合の費用について、ご案内致します。
 当事務所では、会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家と連携したワンストップサービスをご提供しておりますので、ぜひご活用ください。なお、クライアント様からのご要望により、優先的なご対応をお約束する顧問契約プランもご用意しております。

【一般】
@ 法律相談
 〜事務所での面談によるご相談〜
 ・初回相談 1時間無料
 ・2回目以降 30分あたり 5千円

A 書面作成
 〜支払催告書や相手方への通知書等の作成費用〜
 ・弁護士名表示あり 1通 5万円
 ・弁護士名表示なし 1通 3万円

B 契約書作成
 〜新規に契約書等を作成する場合の費用〜
 ・定型的な契約  5〜15万円程度
  (A4サイズ5枚以内:5万円が目安)
 ・非定型的な契約 15〜30万円程度
  (英文、特殊な取引など)

C 契約書チェック
 〜作成済の契約書等を精査する場合の費用〜
 ・A4サイズ1枚あたり 5千円
 (大幅な修正が必要なときは契約書の作成に該当)

D 示談交渉
 〜裁判外での交渉を行う場合の費用〜
 ・着手金 10万円〜 
 ・報酬金 経済的利益の10〜16%
     
E 裁判/調停
 〜裁判や調停手続を行う場合の費用〜
 ・着手金 20万円〜
 ・報酬金 経済的利益の10〜16%

【顧問契約】
・スタートアップ 月額3万円
 合計5時間までの無料相談(役員・従業員含む)
 電話・メールによる対応可
 通常業務に関する契約書の無料チェック(月5件)
 その他弁護士費用の優遇(5%)

・スタンダード  月額5万円 
 合計8時間までの無料相談(役員・従業員含む)
 電話・メールによる対応可
 通常業務に関する契約書の無料チェック(月10件)
 その他弁護士費用の優遇(10%)
               
※ 個人事業主様向けのプランは月額2万円〜からご用意しております。
  詳細についてはお問合せください。

※ お見積は無料ですので、お気軽にお申し付けください。

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2016年07月15日

ご相談事例(法人・事業主の方向け)

 当事務所では、顧問先を含む法人・事業主様から様々なご相談をお受けしておりますので、ご参考までにその一部をご紹介致します。
 なお、初回のご相談は無料でお受けしております。「弁護士に相談するまでもないかな」と迷うことでも、まずはお気軽にお問合せください。

・取引先から提示された契約書のチェックを依頼したところ、当社に不利な条項があることが判明した

・以前、別の取引に使用していた契約書を日付だけ変えて流用していたが、内容が実態に合わず、万一のときに役に立たない内容になっていた

・取引先が代金を支払わないので、第三者に対する売掛債権を仮差押えして回収した

・従業員とのトラブルが発生したが、弁護士と相談しながら手続きを進め、訴訟などに発展するリスクを抑えられた
 
・新たな広告を行う前に、屋外広告物の法令等に関するリサーチを依頼して問題がないことを確認した

・取引先候補に秘密情報を開示するに当たり、事前に守秘義務契約を締結し、当社のノウハウが流出しないよう手当てした

・取引先の社長が代替わりし、業務方針が変更になったが、当社は口頭での取引を書面化していたため、従来どおりの条件で取引が継続できた

・取引先と共同で行った業務に関し、知的財産権が発生することが判明したが、業務提携契約書で事前に権利の帰属を合意しており、争いなく解決することができた

・新たな業務を開始するにあたり、事前に関連する法令を確認し、許認可や違法性のリスクがないことを確認した

・個人情報保護法の改正(平成27年9月)に伴い、すべての事業者が同法の適用を受けるため、当社の情報管理に問題がないかを相談した

・当社の業務に関係する法令やガイドラインの内容について、社内への周知や意識の共有を目的として、役員・従業員向けのセミナーを開催した

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取扱業務について(法人・事業主の方向け)

 事業に関する分野において、当事務所が主に取扱っているものをご紹介致します。実際には、案件ごとに内容が細分化されますが、当ブログでは代表的なものをまとめて列挙しています。
 これ以外の案件についても、ご要望に応じてご対応しておりますので、お気軽にお問合せください。

@ 企業法務 
  事業に関する法律相談全般、各種契約書の作成・チェック(英文可)、社内規程の作成・チェック、株主総会対応、議事録等の作成補助、新規事業に関する法的問題点・許認可の確認、創業支援、社内研修など

A 不動産問題 
  売買や賃貸借を巡るトラブル、明渡し、原状回復、未払賃料の回収、建築紛争など

B 雇用問題 
  労使問題全般、解雇、パワハラ・セクハラ、競業避止義務違反など

C 債権回収 
  売掛金・貸付金の回収、差押え、債権保全など

D 知的財産 
  著作権、商標権、営業秘密、ノウハウ、個人情報保護など

E 組織再編 
  株式譲渡、事業承継、M&Aなど

F 倒産 
  破産、企業再生など

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ご挨拶(法人・事業主の方へ)

 仙台あさひ法律事務所のブログをご訪問いただきありがとうございます。当事務所は、事業に関する各種サポートを得意とする弁護士事務所です。

 既にご認識されているとおり、事業の継続的な発展のためには、発生した問題への対処だけではなくトラブルを未然に防止するための視点が重要になります。順調な発展を続けている会社であっても、予想外の問題に足元をすくわれ、その後の業績回復に苦労するケースは後を絶ちません。

 皆様の会社では、ひょっとして、口約束だけで取引を進めていらっしゃいませんか?何年も前に別件で取り交わした契約書を、日付だけ変えて他の取引に流用されていませんか?相手から渡された書面の内容をよく確認しないまま、「長い付き合いだから」と気軽に捺印されていませんか?

 もちろん、契約書の取り交わしがなくても、信頼関係に基づいて円満に取引が続く場合もあります。しかし、落とし穴はどこに潜んでいるか分かりません。取引先が代替わりし、急に業務方針が変更になるかもしれませんし、些細なトラブルで今までの約束を反故にされるかもしれません。このようなときに、契約書が全く存在しなかったり、取引実態に一致しない内容だったりすると、せっかくの利益が守れず予想外の窮地に陥るリスクがあります。

 「契約書」は、将来、取引内容について疑義が生じたり、取引先との関係がこじれた場合に備えて、予め当事者間の合意内容を明確化しておくものです。よく「相手を信頼していないようで言い出しにくい」という声をお聴きしますが、必ずしもそうではありません。「契約書」を作成することにより、取引に関するお互いの考え方が明確になり、不明点があれば確認し、意見が食い違う点があれば調整し、双方が協力したうえで納得のいく合意を形成することができます。この作業は、お互いにとって有益なものですので、曖昧なまま見切り発車で踏み出すよりも、信頼関係のうえでも法律的にも、両者により強い結びつきをもたらすものだと思います。
 
 契約書の作成にあたっては、取引先との関係にも配慮し、双方が対等な関係にたつ公平な内容にしたり、今までの信頼を傷つけないようソフトな表現にするなどの対応が可能です。まずはクライアント様のご要望をお聴きし、必要な取り決め内容、リスクの程度、表現のレベル感などを詳細にご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。同様に、取引先から提示された契約書についても、自社に不利益な条項がないかなどを確認させていただきます。

 また、当事務所では、上記加えて、雇用トラブルの予防、営業秘密を含む知的財産の保護、個人情報の取扱など、事前のリスク管理に重点を置いた各種リーガルサービスを提供しております。もちろん、既に発生した問題についても、リスクを最小限に食い止めるために迅速なアドバイス・対応をさせていただきますので、お問合せください。

 経験年数は1年〜12年まで、それぞれ個性の異なる弁護士5名の集まりですが、風通しが良く和やかな雰囲気が特徴です。皆様のお話を丁寧に伺い、アドバイザーとして、時には同志として共に考え、迅速・適切な経営戦略と企業利益を最大限考慮した対応をお約束致します。

パートナー弁護士 宮 部   剛
    同    栗 原 さやか
    同    伊 藤 佑 紀

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