2018年06月19日

顧問弁護士のメリット

会社が法律事務所を必要とするのは、訴訟などの裁判上の手続きを行うときだけではありません。

会社経営は常に危険に晒されており、ライバル会社からのビジネス上の働きかけに対する対応、顧客からのクレーム、従業員から会社に対する金銭請求など、法的な知識や実務経験、裁判例に基づく相場金額等を知らなければ経営者として妥当な判断が難しい場面が数多く存在します。また、事前に法律家に相談することなく決定したために、相手方から仕掛けられた見えない罠にはまってしまい、その後の事業活動に制限が生じる可能性も考えられます。
健全な会社経営のためには、法的な観点を含む幅広い視点から問題点の洗い出しを行い、それぞれのリスクを意識した経営を進めていくことが重要であるといえます。

しかし、このようなリスクを十分把握している経営者の皆様であっても、日々の業務において膨大な意思決定が求められる状況では、判断の必要性・緊急性に追われるあまり、専門家からアドバイスを受けることなく個々の決定に踏み切ってしまうケースが数多く存在しているのではないでしょうか。

この点、会社のことを全く知らない弁護士に相談する場合には、「最初から説明をすると時間もかかるし面倒だ」「当社の実情や業界の仕組みを理解してもらえるかどうか分からない」と考えるのが当然だと思います。しかし会社の事情や状況をよく知る顧問弁護士であれば、日常的に生起する様々な問題について、短時間で的確なアドバイスを受けることができますし、判断に迷った際にも気軽に相談することができます。

また、顧問弁護士の要否については、当社は訴訟を起こされるようなことはしていない、顧問弁護士サービスを利用するような機会は少ないというご意見を頂戴する機会もございますが、むしろ顧問弁護士サービスの重点は「予防法務」(紛争にならないように事前の手当を施す業務)にあります。
予め問題になりそうな場面への対応策を盛り込んだ契約書の作成や、相手方から提案を受けた書面のチェック、各種交渉における条件調整(不当ではないかの判断等)など、顧問弁護士を活用できる場面はいくつも存在します。

さらにはコンプライアンスが強く意識される今日は、顧問弁護士がいるということ自体が、第三者に向けて、会社の信頼を高める一つの事情であるといえます。日ごろより、会社のブランディングをお考えの経営者の皆様におかれては、顧問弁護士というカードを持つことを検討してみてはいかがでしょうか。

仙台あさひ法律事務所は、得意分野の異なる複数の弁護士が集まった専門家集団です。皆様に最適なサービスの提供をすることができるだけでなく、各弁護士の個性を生かして皆様に寄り添い、ニーズに合った顧客サービスを提供し、経営者、担当者の皆様の物理的、心理的負担を軽減することにお役に立てるものと思います。

顧問弁護士サービスに関するご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。

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顧問弁護士について

「もう少し早く相談していればこんな面倒なことにはならなかった」
「当社のことや業界をもっと理解していて、気軽に相談できる弁護士が欲しい」
「顧問弁護士って規模が大きい会社でなければ必要ないんでしょ」
「顧問弁護士がなんの役に立つのかどうか分からない」
「顧問弁護士が必要だけど、費用が高そうだし、サービス内容もわからない」
「弊社は紛争も無く、健全な会社だから顧問弁護士は必要ない」

多くの法律事務所が、情報を公開し始めたことで、弁護士の業務に関する理解が少しずつ社会に浸透し、社内に弁護士を擁する会社、顧問弁護士を持つ会社も少しずつ増えてきました。しかしまだまだ顧問弁護士のサービスの内容やメリット、費用については、業務の性質上、不透明な部分が多く、利用したくても利用しにくいとお考えの会社、コストが上がるから利用できないと考えられている会社が多いのではないかと思います。

また、当社は訴訟を起こされるようなことはないから顧問弁護士サービスを利用する機会は少ないというご意見を頂戴する機会もございますが、顧問弁護士サービスの活用は、むしろ紛争以外の場にこそあるとお考え下さい。
契約を締結する場合の契約書の違法性チェックなどのダイレクトに法律に関わる問題から、契約条項の契約遂行上の有利不利の判断、調査、対象となる物やサービスの金額の相当性についての相談、締結に向けた交渉ごとや調整役といったビジネス寄りの問題まで、弁護士を活用する必要性は営業活動を行っている会社であればどの会社にも存在します。

もちろん会ったこともない弁護士、法律事務所に顧問契約を依頼することができないのは当然だと思われます。当事務所では、顧問弁護士サービスに関するご相談・ご質問を無料で承っておりますので、顧問弁護士サービスの内容をお知りになりたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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消費者トラブル・クレーム対応

「クレームの電話が鳴り続けていて、仕事がはかどらない」
「理不尽な要求を突きつけられて、どのように対応すべきかわからない」
「あらぬ風評被害を流されてしまうのではないかと不安に苛まれている」

企業活動をする中で、消費者からのクレームは日常的に起こりうる問題です。クレームには、全く身に覚えのない理不尽なものと会社側にも落ち度のある正当なものとが存在しますが、いずれにしても、一つ対応を間違えてしまうだけで、風評被害による売上の減少や企業イメージの低下、採用内定者の辞退など対策を取らなければ経営に支障を来たす可能性が十分に考えられます。

従業員からのクレームには、使用者側に原因があるクレームと従業員側の理不尽なクレームとがあります。使用者側に落ち度がある場合には、謝罪文書の作成や直接交渉など然るべき対応を取る必要があります。

また、理不尽なクレーマーに対しては、誠実かつ毅然とした態度で要求に応じないことが大切です。一度、要求に応じてしまうと労働者側の要求がエスカレートし、あらゆる要求を突きつけられることにもなりかねません。一度和解が成立した際にも、和解合意書を作成し、再度同じようなトラブルを招かないように手を打っておく必要があります。

弁護士に依頼をすることで、労働者側との交渉や調整を依頼することができます。

弁護士として、法的な見地に基づき、然るべき対策を講じます。また、理不尽なクレーマーからの要求に対しても、弁護士が毅然とした態度で交渉にあたるので、圧力を掛けることができます。

当事務所は企業の法務問題に関してこれまでに数多くの相談に応じてまいりました。

ただ相手側と争うだけでなく、企業イメージを損なわないための折衝など、長期的な視点でのアドバイスを行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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不動産の賃貸借トラブル

一般的な不動産の賃貸借契約では、契約時の取引金額が比較的少なく、また、一定の場合に解約も可能になることなどから、売買よりも手軽な不動産の活用方法として広く利用されています。

しかし、日常的に取引が行われているからといって、将来問題が発生するリスクが低いわけではなく、日々の法律相談では賃貸借を巡るトラブルが数多く寄せられています。

特に、借主側では、入居を急ぐあまり契約内容を精査せずに契約書に署名・捺印をしてしまうケースや、貸主側では、仲介業者に対応を任せきりにした結果、必ずしも自分の意思に一致しない内容で契約が締結されてしまうケースも存在します。
このような場合には、問題が発生して初めて契約条項を精査するため、「こんなはずではなかった」「事前の説明と違う」など、後から当事者の認識と契約条項の不一致が判明することも多くあります。

言うまでもないことですが、契約書は、署名・捺印した当事者の双方を拘束します。
そのため、契約条項の確認を後回しにしてしまうと、貸主・借主それぞれにとって予期しない不利益が発生し、場合によっては多額の支出を余儀なくされるリスクがあります。

しかし、不動産売買の場合と同様、不動産取引に慣れている方でない限り、契約書のどの条項が特に重要なのか、自分に不利なものはあるか、留意すべきポイントはどこかなど、すぐに分かる方は少ないのではないでしょうか。

不動産賃貸借では、予想されるコスト(家賃)がそれほど高くないため、弁護士費用を払って契約内容をチェックすることに躊躇する方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、法的な専門知識がなければ、事前に確認すべき点がわからず、後から予想外の不利益を受けてしまう可能性があります。
特に、賃貸借契約におけるトラブルを防ぐためには、使用目的や入居者の禁止行為、退居の手続き、契約終了時の原状回復の範囲など一般的に問題となりやすい事項を事前に把握したうえで、その内容を明確に取り決めることが重要になります。

弁護士は、法律の専門知識や今までの経験などから、賃貸借契約書にどのような条項が必要かを判断し、足りないものがあれば追加し、修正が必要なものは加筆し、個別の事案に応じたアドバイスを行うのが仕事です。

単に「今までの契約書で同様の記載をしているから」という理由だけではなく、その条項が法的にどのような意味を持つのか、これにより貸主・借主にどのような効果が生じるのかを考えながら作成しますので、安易にひな型を使用する場合よりも事案に即した対応が可能です。
また、万が一、後日トラブルが発生した際にも、代理人として相手側との交渉窓口を務めたり、リスクを最小限に止めるためのご提案を行うなど、紛争の予防から事後対応まで一括したサポートをご提供しております。

まずは、個別のご依頼に先立ち、法律相談(30分 5,400円)のなかで簡単なアドバイスをさせていただくこともできますので、お気軽にご相談ください。
当事務所には不動産問題を数多く経験した弁護士が在籍しており、無料で初回相談を行っております。

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不動産の売買トラブル

既に述べたとおり、一般的に、不動産は1件あたりの取引金額が高額になる傾向があります。

そのため、買主側は物件の現況や瑕疵(不具合)の有無、収益の可能性などを念入りに調査し、予期せぬリスクを排除しようと努めますが、限られた時間と情報の中で十分な対応ができるとは限りません。
また、売主側が事前に丁寧な説明を行ったと考えていた場合でも、成約後に買主からクレームや解除の申入れを受けるリスクを必ず回避できるわけではありません。

もし、不動産売買の成約後にこれらのリスクが表面化した場合には、売主と買主の間で、多額の損害賠償や売買代金の返金などを巡る問題が起きることになります。
これらのトラブルは、取引金額が高額になればなるほど深刻化し、解決までに長い時間とコストを要することも珍しくありません。

そもそも不動産売買においては、当事者間の認識が異なり、双方が「説明すべきだ」と考える事項が食い違ったり、ある特定の内容について、双方の受け止め方(重要度など)に相違が出るケースも多く見られます。
そのため、売買契約を結ぶ際には、疑問点や懸念される事項を具体的に伝え、売主または仲介業者などから詳しい説明を受けることが重要です。

そのうえで、疑問点などが解消された場合には、契約書を作成して売買に移ることになりますが、不動産取引に慣れている方でない限り、契約書のどの条項が特に重要なのか、自分に不利なものはあるか、留意すべきポイントはどこかなど、すぐに分かる方は少ないのではないでしょうか。

法的な専門知識がなければ、事前に確認すべき点がわからず、後から予想外の不利益を受けてしまうリスクがあります。また、契約書に目を通して署名・捺印した場合には、基本的に、その内容を受け入れたものとして取り扱われますので、 契約違反や錯誤などの明らかな理由がない限り、解除や無効の主張をすることは難しくなります。

私たちは、弁護士業務の一環として売買契約の作成を行うほか、相手方から提示された契約書に対し、売主・買主として留意すべきポイントはどこか、修正が必要な点はあるか、盛り込むべき特約事項は何かなど、個別の事案に応じた様々なアドバイスを行っております。
また、万が一、後日トラブルが発生した際にも、代理人として相手方との交渉窓口を務めたり、リスクを最小限に止めるためのご提案を行うなど、紛争の予防から事後対応まで一括したサポートをご提供します。

まずは、個別のご依頼に先立ち、法律相談(30分 5,400円)のなかで簡単なアドバイスをさせていただくこともできますので、お気軽にご相談ください。
当事務所には不動産問題を数多く経験した弁護士が在籍しており、無料で初回相談を行っております。

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