2014年06月19日

改正マンション建て替え円滑化法

平成26年6月18日、老朽化したマンションの土地・建物の一括売却に必要な区分所有者の合意要件を緩和する改正マンション建て替え円滑化法が、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。

今回の改正法の対象となるのは、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられ、自治体が耐震性不足と認定したマンションです。

これまでは、マンションの土地・建物の売却には区分所有者全員の合意が必要でしたが、改正法により、8割以上の同意が得られれば、区分所有者らで結成する組合が土地・建物の権利を一括取得し、不動産開発業者に売却できるようになります。

今回の改正は、今後想定される巨大地震などに備え、老朽化したマンションの建て替えを促すという狙いがあると考えられます。
 
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2014年04月04日

脱法ドラッグの規制強化

薬事法の改正により、平成26年4月1日から、いわゆる脱法ドラッグと呼ばれる違法薬物について、新たな規制がなされることとなりました。

これまで、いわゆる合法ハーブなどの脱法ドラッグについては、輸入や販売は禁止されていたものの、覚せい剤などと違って、所持、使用、購入、譲り受け等の行為は規制の対象外で、処罰されることもありませんでした。

しかし、これら脱法ドラッグは、覚せい剤などと同様、幻覚や妄想を引き起こしたり、中毒性があるなど、人間の身体への悪影響が指摘されており、脱法ドラッグを使用した上での交通事故も多数発生しています。

こうした現状に鑑み、薬事法が改正され、脱法ドラッグについて所持や使用等も禁止することとし、これに違反した場合には3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金が科されることになりました。

これにより、安易な入手には一定の歯止めがかかるとは思われる一方で、まだまだネット通販等で購入しやすい状況にあることも事実です。
販売者側への規制についても、引き続き徹底して行われる必要があると思います。
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2012年10月02日

改正著作権法

 昨日である平成24年10月1日、改正著作権法の一部が施行されました。
 ネット上のいわゆる海賊版動画や音楽を、違法と知りながらダウンロードした場合、2年以下の懲役または/および200万円以下の罰金が科せられるようになりました。告訴を必要とする親告罪ですが、商用ではなく、私的な使用であっても、罰せられます。
 この点、今回は、静止画であれば対象外とされておりダウンロードしても処罰されませんし、ダウンロードをしなければ(ただ閲覧、鑑賞するだけ)処罰はされません。いわゆるキャッシュとして自動的にコンピュータが保存する場合には、処罰対象であるダウンロードにはあたらないと考えられるようですが、そうすると処罰されるのはどうしてなのかよく分からなくなりますね。
 対象となる動画や音楽ですが、「違法かもしれないけどまぁいいか」、といういわゆる未必の故意も故意犯として処罰されますので、インターネットユーザーの皆様はお気を付けて。
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