2018年06月20日

顧問弁護士について

「顧問弁護士って規模が大きい会社でなければ必要ないんでしょ」
「顧問弁護士がなんの役に立つのか分からない」
「顧問弁護士が必要だけど、費用が高そうだし、サービス内容もわからない」
「弊社は紛争も無く、健全な会社だから顧問弁護士は必要ない」

「もう少し早く相談していればこんな面倒なことにはならなかった」
「当社のことや業界をもっと理解していて、気軽に相談できる弁護士が欲しい」

昨今、ホームページなどを通じた情報発信が進んだことで、弁護士の業務に関する情報が少しずつ身近になり、社内に弁護士を擁する会社、顧問弁護士を持つ会社も増えてきました。しかしまだまだ顧問弁護士のサービスの内容やメリット、費用については、業務の性質上、不透明な部分が多く、利用したくても利用しにくいとお考えの方が多いのではないかと思います。

この点、当事務所は、所属弁護士の年齢が比較的若く(経験年数3年〜15年程度)、どのようなことでも気軽に相談できる雰囲気が特徴の一つです。そのため、「まだ依頼するかは未定なので聴きにくい」「費用が折り合うかどうか不安だ」「一度相談をしたら契約しなければいけないのではないか」といったことは全くお考えいただく必要はありません。

また、当社は訴訟を起こされるようなことはないから顧問弁護士サービスを利用する機会は少ないというご意見を頂戴する機会もございますが、顧問弁護士サービスの活用は、むしろ紛争以外の場にこそあるとお考え下さい。
契約を締結する場合の契約書の違法性チェックなどのダイレクトに法律に関わる問題から、契約条件の有利不利の判断、調査、対象となる物やサービスの金額の相当性についての相談、締結に向けた交渉ごとや調整役といったビジネス寄りの問題まで、事業活動を行っている会社であればどの会社にも弁護士のニーズは存在します。

特に、一旦紛争が表面化しまうと、訴訟費用、弁護士費用だけでも相当の金額を要することになりますし、解決までの時間も長期化します。しかし、事前に紛争が生じるのを極力防ぐ体制をとっていれば、上記のような費用や時間・労力等を免れたり、一定の範囲に抑えることも可能になります。

さらに、弁護士は、会社が懸念事項を抱えた際に、それが法律上の問題(違法性がある行為)なのか、ビジネス上の問題なのかを区別し、仮にビジネスジャッジで対処する場合にはどの点に留意すべきか、また弁護士が介入して解決すべき事案なのか、といった観点からのアドバイスも行います。そのため、法律的に問題があるかはわからないが、事業を進めるうえで不安があるから相談したい、といったケースでもお気軽にご相談いただけます。

もちろん会ったこともない弁護士、法律事務所に顧問契約を依頼することができないのは当然だと思われます。当事務所では、顧問弁護士サービスに関するご相談・ご質問を無料で承っておりますので、顧問弁護士サービスの内容をお知りになりたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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posted by 仙台あさひ法律事務所 at 14:25| 法人・事業主の方へ(弁護士の活用)