2018年06月20日

ニュースレター(2018年4月)

2018年4月に、当事務所のニュースレターを発行致しました。

@ ニュースレター創刊に際して
A 事務所紹介
B トラブル予防の処方箋〜解雇〜
C 弁護士紹介(昆野晋也弁護士)
D オフィスツアー
E 編集後記

ニュースレター_2018年4月号.pdf
posted by 仙台あさひ法律事務所 at 16:23| 法人・事業主の方へ(パンフレット・ニュースレター)

知的財産

近年、あらゆる事業分野において、知的財産権の重要性が大きく取り上げられています

「知的財産」とは、(1)発明や考案、意匠(デザイン)、著作物(表現物)のように人の創造的な活動により生み出されるもの、(2)商標のように、事業活動において自己の商品・役務を表示するために用いられるもの、(3)営業秘密その他の事業活動に有用な技術上・営業上の情報などのことをいいます。

知的財産権は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密などに分類されており、具体的には、企業が独自に開発した技術やデザイン、ロゴマーク、著作物、ノウハウなどが該当します
これらの知的財産権は、大企業だけでなく、中小企業にとっても経営上極めて大切な資産・権利であり、日々の事業にも必ず関係するものだといえるでしょう。

特に、マーケティングの一環としてブログやソーシャルメディアが活用される状況では、自社が作成した商品・サービス紹介のための文章が他者に盗用されたり、写真が無断で転載されるなどの問題が存在します。

また、ソフトウェアの開発を委託したり、他社と共同で研究・開発を行う場合、自社のパンフレット等の作成をデザイナーに依頼する場合などには、これらの業務において発生する知的財産権を誰がどのように取得するのかが争点になります。
これらのトラブルを防止するためには、書面で事前の取り決めを行い、自社が想定外の制約を受けないように手当てをしておくことが重要です。

加えて、IT化が進む現在では、企業の持つあらゆる情報がデータ化され、コピーや持ち出しが容易になっています。
そのため、製品データや顧客情報など、事業運営にとって重要な情報が瞬時かつ大量に持ち出されるリスクが存在しており、これらの情報がライバル企業等に流出した場合には、企業にとって取り返しのつかない損失が生じることになります。

このような背景を受けて、不正競争防止法の改正等により、企業の持つ秘密情報の保護が強化されていますが、他方で、「営業秘密」として法令上保護されるためには、「秘密として管理されていること」など所定の条件をクリアしなければなりません。
つまり、簡単に言えば、企業が事前に法令の内容を知り、営業秘密について法令上必要な管理方法を取っていたかどうかによって、最終的に保護の対象となるかが左右されることになるのです。

このように、知的財産に関する問題は、日々の業務にとって身近なものであり、どの企業でも直面し得るものですが、必ずしも十分な対応がなされているとはいえないケースが多いのではないでしょうか。
知的財産権について、弁護士が相談を受ける事例には、主に以下のようなものがあります。

・共同開発を行う予定だが、知的財産の帰属を明確にしたいので契約書を作成して欲しい
・他社からライセンスを受けて製品を製造・販売したい
・自社の業務に関し、著作権等の侵害が発生している可能性があるのではないか
・競合他社にノウハウ・秘密情報を盗まれた
・他社から、自社の商品が特許権を侵害している、との警告書が送付されてきた
・自社に似たロゴマークや商品名を使用している会社がある

特許や商標の申請などは弁理士(特許事務所)の業務ですが、契約書における事前の手当てや知的財産に関する紛争・トラブルについては、相手方との交渉や訴訟等を含めて弁護士が行っています。
また、上記以外の問題についても、弁護士が取り扱っている業務は複数あり、必要に応じて弁理士等の専門家と連携した対処が可能ですので、お困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

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posted by 仙台あさひ法律事務所 at 14:45| 法人・事業主の方へ(知的財産)

契約書トラブル

「口約束で取引を続けているけれど、何かあったときのことが心配だ」
「取引先に言われるままに契約書に捺印してしまったが、大丈夫だろうか」
「契約書を作成したいが、インターネット上の書式を使っても問題ないだろうか」
「相手が用意した契約書に捺印したら、当社に不利な条件が記載されていた」
「何を基準に契約書を作成すれば良いかがわからない」

これらは、法律相談において、事業者の皆様からお伺いする内容の一例です。
事業を行う方であれば、誰でも、一度は同様の不安や悩みを感じたことがあるのではないでしょうか。

契約書は、当事者間での合意の有無及び内容を形に残すものとして非常に重要です。
企業活動においては、書面・メール・電話・口頭問わず、様々な場面で約束が交わされていますが、契約書を作らなかったために生じるトラブルも多く発生しています。また、せっかく契約書を作成した場合でも、必要な条項が抜け落ちていたり、記載内容が曖昧で双方の解釈に相違が生じるような場合には、事後的に争いが起きるケースもあります。そして、万が一、当事者間での話し合いができずに裁判になった場合には、契約違反を理由として、当事者の一方に多額の賠償金の支払いが命じられるリスクも存在します。

弁護士は、契約書について、このようなトラブルが発生しないよう事前の手当てを行うほか、もし紛争に発展した場合でも、代理人として相手方との間で交渉をしたり、解決までのサポートを担うことができます。また、自社の置かれた状況に応じて、弁護士が法的な見地から必要なアドバイスをいたしますので、トラブルが発生しても慌てる必要はありません。

当事務所では、業種・規模問わず、あらゆる企業の契約書作成・チェックのご依頼を受けてまいりました。また、契約書に関するトラブルや訴訟を数多く経験しておりますので、条項の明確化や解釈の不一致を避けるためのワーディングなど、一般的に予想される争点を洗い出し、事前に対処するための豊富なノウハウを有しています。

初回相談料は無料ですので、どうぞお気軽にご相談ください。

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posted by 仙台あさひ法律事務所 at 14:32| 法人・事業主の方へ(契約書・社内規程)

債権回収について

「取引先からの入金が滞っていて支払いに困っている」
「執拗に働きかけをしても債権の支払に応じてもらえない」
「債務者へのアプローチ方法がわからずに、話し合いにすら応じてもらえていない」

債権の回収は、債権者が頭を悩ませる典型的な問題の一つです。

企業活動においては、売掛金の未回収や取引先の入金遅れといったトラブルが日常的に発生しており、直接訪問をしても支払いに応じてもらえなかったり、話し合いにすら応じてもらえなかったりと、回収が困難なケースは多く存在します。

債権回収が困難なケースとして、主に以下の3つのケースが挙げられます。
@債務者の支払い能力が欠如している場合
A債務者に悪意があって、意図的に支払われない場合
B債権者側に瑕疵がある場合

このうち、AやBについては、交渉や訴訟等により解決の可能性がありますが、@のケースでは「ない袖は振れぬ」という事態になるため、弁護士が介入しても特段のメリットが受けられないことになります。
したがって、最終的に@に至るリスクを回避するためにも、早期に弁護士に相談し、なるべく早い段階で必要な手立てを講じることが重要です。

当事務所では債務者の財務状況を可能な限り調査をした上で、債権回収の可否判断や催促に応じてもらうためのポイントなどをお伝えさせていただきます。

債権回収はより専門的なノウハウを要する分野であり、また、早期の対応が必要な分野となりますので、まずはお気軽にご相談下さい。

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posted by 仙台あさひ法律事務所 at 14:32| 法人・事業主の方へ(債権回収)

弁護士に相談するタイミング

弁護士に相談するタイミングについては、とにかく「早ければ早いほど良い」、これに尽きます。

弁護士というと、「なかなか相談しにくい」「法律問題であることが明白でないと取り合ってくれないのではないか」などのご心配があるかもしれませんが、当事務所の所属弁護士は30代〜40代と比較的若く、また、懇切丁寧な対応を心がけていますので、そのようなご心配はご無用です。

そして、法律問題とはあまり関係がないとか、弁護士が介入すべきタイミングではないなどと思われがちなケースでも、実は相談してみないと分からないケースもたくさんあります。

実際に、企業がビジネスを行う上では、個々の事業活動について様々な法律問題が発生します。

例えば、従業員を採用するときには、従業員との間で「雇用契約」を締結することになり、その後の勤務条件の変更や雇用関係の解消(解雇など)については、労働基準法や労働契約法などによる制約を受けます。
この際、一定の事項については、仮に労使間で合意をしたとしても、会社が法律に反する取り扱いをすることは禁止されますので、後日従業員から争われた場合には、会社が合意の存在を主張しても認められず、最終的に不利益を被るリスクがあります。

また、日常的な業務である「取引先への代金請求」という行為も、債権の回収をする(債務の履行を求める)という意味で法律が絡むことになり、期限が到来しているか、時効にかかっていないか、条件は成就しているかといった法律問題が関係してきます。

加えて、民法改正など、根拠となる法律の内容自体が変更になり、今までの経験の蓄積では対処できなくなるケースも存在しますので、「法的な問題が生じるかどうか」を正確に把握するのは簡単ではありません。

弁護士に相談するまでもないと後回しにした結果、「解雇した従業員から訴えられた」「時効を過ぎて債権回収ができなくなった」といった形でトラブルが表面化してしまった場合には、その後弁護士として取りうる手段も限られますし、解決までの費用や労力も増大することになります。

そのため、お困りのことがあれば、できるだけ早期に相談していただきたいと思いますし、それがスムーズな解決をもたらすことにも繋がります。

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posted by 仙台あさひ法律事務所 at 14:27| 法人・事業主の方へ(弁護士の活用)

顧問弁護士について

「顧問弁護士って規模が大きい会社でなければ必要ないんでしょ」
「顧問弁護士がなんの役に立つのか分からない」
「顧問弁護士が必要だけど、費用が高そうだし、サービス内容もわからない」
「弊社は紛争も無く、健全な会社だから顧問弁護士は必要ない」

「もう少し早く相談していればこんな面倒なことにはならなかった」
「当社のことや業界をもっと理解していて、気軽に相談できる弁護士が欲しい」

昨今、ホームページなどを通じた情報発信が進んだことで、弁護士の業務に関する情報が少しずつ身近になり、社内に弁護士を擁する会社、顧問弁護士を持つ会社も増えてきました。しかしまだまだ顧問弁護士のサービスの内容やメリット、費用については、業務の性質上、不透明な部分が多く、利用したくても利用しにくいとお考えの方が多いのではないかと思います。

この点、当事務所は、所属弁護士の年齢が比較的若く(経験年数3年〜15年程度)、どのようなことでも気軽に相談できる雰囲気が特徴の一つです。そのため、「まだ依頼するかは未定なので聴きにくい」「費用が折り合うかどうか不安だ」「一度相談をしたら契約しなければいけないのではないか」といったことは全くお考えいただく必要はありません。

また、当社は訴訟を起こされるようなことはないから顧問弁護士サービスを利用する機会は少ないというご意見を頂戴する機会もございますが、顧問弁護士サービスの活用は、むしろ紛争以外の場にこそあるとお考え下さい。
契約を締結する場合の契約書の違法性チェックなどのダイレクトに法律に関わる問題から、契約条件の有利不利の判断、調査、対象となる物やサービスの金額の相当性についての相談、締結に向けた交渉ごとや調整役といったビジネス寄りの問題まで、事業活動を行っている会社であればどの会社にも弁護士のニーズは存在します。

特に、一旦紛争が表面化しまうと、訴訟費用、弁護士費用だけでも相当の金額を要することになりますし、解決までの時間も長期化します。しかし、事前に紛争が生じるのを極力防ぐ体制をとっていれば、上記のような費用や時間・労力等を免れたり、一定の範囲に抑えることも可能になります。

さらに、弁護士は、会社が懸念事項を抱えた際に、それが法律上の問題(違法性がある行為)なのか、ビジネス上の問題なのかを区別し、仮にビジネスジャッジで対処する場合にはどの点に留意すべきか、また弁護士が介入して解決すべき事案なのか、といった観点からのアドバイスも行います。そのため、法律的に問題があるかはわからないが、事業を進めるうえで不安があるから相談したい、といったケースでもお気軽にご相談いただけます。

もちろん会ったこともない弁護士、法律事務所に顧問契約を依頼することができないのは当然だと思われます。当事務所では、顧問弁護士サービスに関するご相談・ご質問を無料で承っておりますので、顧問弁護士サービスの内容をお知りになりたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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posted by 仙台あさひ法律事務所 at 14:25| 法人・事業主の方へ(弁護士の活用)

代表者挨拶

仙台あさひ法律事務所の代表弁護士宮部剛です。
当事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。

当事務所は、中小企業を顧客の中心とする、仙台の中堅法律事務所です。
当事務所が産声をあげたのは約10年前のことでした。当時は、弁護士は2名だけでしたが、平成29年現在は、私以外に4名の個性豊かな弁護士が当事務所の方針に賛同してくれて、当事務所の弁護士となり、現在は5名の弁護士が集まり、経験・規模共に仙台における中堅の事務所として、より対応可能な業務の幅が広がりつつあることを実感しています。

当事務所では、これまでに依頼者の皆様から紛争案件を始め、戦略的契約案件、予防法務案件、調査案件、交渉案件、司法手続き案件等、実に様々な事件のご依頼をいただき、それぞれの弁護士がそれぞれに、或いは複数の弁護士がチームを編成してそれぞれの役割を担い、ひとつひとつの事件を誠実にこなして参りました。そのひとつひとつが我々の血となり肉となり、当事務所のノウハウを形成してきました。いわば弁護士も法律事務所も依頼者の皆様に育てて頂いたと言ってもいいと思います。事件を通じて、当事務所の発展に寄与してくださった依頼者の皆様に対しましては、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

これからも、当事務所は、地域に根差し、皆様と一緒に成長してゆく事務所でありたいと思っております。
皆様と腹を割って話し、苦労を共に分かち合い、全て解決したときには、あぁ相談してよかった、と感じて頂けるよう努力をしてまいりたいと思います。

当事務所では、顧問契約をはじめ、会社の通常業務に関するご相談なども随時承っております。判断に迷うことがございましたら、是非一度、お気軽に当事務所へご連絡ください。何かしらのヒントが得られるはずです。
皆様とお知り合いになる日を心待ちにしております。

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posted by 仙台あさひ法律事務所 at 13:45| 法人・事業主の方へ(ご挨拶)

契約書の作成

企業活動においては、書面・メール・電話・口頭問わず、様々な場面で約束が交わされていますが、既に述べたとおり、契約書を作らなかったために生じるトラブルも多く発生しています。特に、時代と共にビジネスモデルや事業者・消費者の考え方が変わっていく中では、今までトラブルに発展しなかったからといって、将来も同じような状態が続く保証はどこにもありません。

もちろん、契約書の取り交わしがなくても、信頼関係に基づいて円満に取引が続く場合もあります。しかし、落とし穴は至る所に存在していますし、予想外の事態が発生する可能性もあります。私たちは、得意先の経営者が代替わりし、急に取引の打ち切りを求められたケースや、些細なトラブルをきっかけに取引先との関係が悪化し、今までの約束を反故にされたケース、取引先の担当者が変わって合意内容を否定されたケースなど、数多くのトラブル事例を見てきました。

このようなときに契約書を作成しておかないと、合意の内容について「言った」「言わない」の水掛け論になったり、最悪の場合には、契約の成立自体を否定されかねません。また、せっかく契約書を作成していても、インターネット上の書式どおりで実際の取引に一致しない内容だった場合には、最終的に自社の利益が守れず歯がゆい思いをすることもあります。

「契約書」は、将来、取引内容について疑義が生じたり、取引先との関係がこじれた場合に備えて、予め当事者間の合意内容を明確化しておくものです。
よく「相手を信頼していないと思われたら嫌なので、書面にしてくれとは言いにくい」という声をお聴きしますが、必ずしもそうではないと考えています。「契約書」を作成することにより、取引に関するお互いの考え方が明確になり、不明点があれば確認したり、意見が食い違う点があれば調整したり、双方が協力したうえで納得のいく合意を形成することができます。この作業はお互いにとってプラスになるものですので、見切り発車でスタートしてから「話が違う」と揉めるよりも、両者により強い結びつきをもたらすものではないでしょうか。

皆様は、ひょっとして、口約束だけで取引に踏み切っていませんか。
何年も前に別件で取り交わした契約書を、日付だけ変えて他の取引に流用していませんか。
相手から渡された書面の内容をよく確認しないまま、「長い付き合いだから」と気軽に捺印していませんか。
インターネットなどの無料の書式をそのまま使用していませんか。
 
当事務所では、予め、皆様の事業内容を詳しくお聞きすることにより、「ひな型」では対処できないオーダーメードの契約書を作成することができます。

具体的には、取引において予想される個別の問題点を整理し、紛争防止のための条項を入れたり、万が一紛争が発生した場合でも、リスクを最小化するために必要な手当てを行うなどの対応をすることが可能です。また、契約書の作成にあたっては、取引先との関係にも配慮し、双方が対等な関係にたつ公平な内容にしたり、今までの信頼を傷つけないようソフトな表現にするなどの細やかな対応も行っております。

まずは事業者の皆様のご要望をお聴きし、必要な取り決め内容、リスクの程度、表現のレベル感などを詳細にご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。
契約書の作成は、分量に応じて1通5万円〜からお受けしております。 

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posted by 仙台あさひ法律事務所 at 13:43| 法人・事業主の方へ(契約書・社内規程)

契約書のリーガルチェック

契約書が取り交わされた場合には、原則として、当事者の双方がその内容を理解し、これを受け入れたものとして扱われます。そのため、後になって不利益な条項があったことが判明しないように、条文の内容をよく確認し、自社の業務への影響を理解した上で調印することが大切です。

当事務所が顧問弁護士を務めている企業様の中でも、過去に契約トラブルを経験されている企業様は契約書の重要性を実感されているため、頻繁に契約書のご相談やリーガルチェックを希望されます。

ところが、そうでない企業様の場合には、特に取引先と長年の付き合いがある場合や、力関係に差がある場合、取引開始を急かされている場合などに、内容をよく確認しなかったり、または一部の条項に疑問をもっても専門家に相談しないまま相手方の契約書に署名捺印し、後からトラブルになってしまうケースが多くあります。

理想的には、顧問弁護士や知り合いの弁護士など、契約書のチェックを依頼できる専門家が身近にいる状況が望ましいですが、心当たりがない場合には、依頼先や契約書のチェックを頼む際の費用などがよく分からず、なかなか行動に移せないケースもあるかと思います。このような場合は、まずは「法律相談」を利用されることをお奨めします。

当事務所では、各種契約関係のご相談についても、30分5,400円で承っております。
この場合には、チェックすべき契約書の分量や複雑さにもよりますが、30分から1時間程度の法律相談の中で契約書の概要を確認し、リスクの程度などを簡単にお伝えすることが可能です。
もちろん、そこで重大な問題点やリスクが判明した場合には、これらを回避するための本格的なリーガルチェックや契約書の作り直しについて、費用も含めて別途ご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。

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posted by 仙台あさひ法律事務所 at 13:40| 法人・事業主の方へ(契約書・社内規程)

顧問弁護士のメリット

会社が法律事務所を必要とするのは、訴訟などの裁判上の手続きを行うときだけではありません。

会社経営は常に危険に晒されており、ライバル会社からのビジネス上の働きかけに対する対応、顧客からのクレーム、従業員から会社に対する金銭請求など、法的な知識や実務経験、裁判例に基づく相場金額等を知らなければ経営者として妥当な判断が難しい場面が数多く存在します。また、事前に法律家に相談することなく決定したために、相手方から仕掛けられた見えない罠にはまってしまい、その後の事業活動に制限が生じる可能性も考えられます。
健全な会社経営のためには、法的な観点を含む幅広い視点から問題点の洗い出しを行い、それぞれのリスクを意識した経営を進めていくことが重要であるといえます。

しかし、このようなリスクを十分把握している経営者の皆様であっても、日々の業務において膨大な意思決定が求められる状況では、判断の必要性・緊急性に追われるあまり、専門家からアドバイスを受けることなく個々の決定に踏み切ってしまうケースが数多く存在しているのではないでしょうか。

この点、会社のことを全く知らない弁護士に相談する場合には、「最初から説明をすると時間もかかるし面倒だ」「当社の実情や業界の仕組みを理解してもらえるかどうか分からない」と考えるのが当然だと思います。しかし会社の事情や状況をよく知る顧問弁護士であれば、日常的に生起する様々な問題について、短時間で的確なアドバイスを受けることができますし、判断に迷った際にも気軽に相談することができます。

また、顧問弁護士の要否については、当社は訴訟を起こされるようなことはしていない、顧問弁護士サービスを利用するような機会は少ないというご意見を頂戴する機会もございますが、むしろ顧問弁護士サービスの重点は「予防法務」(紛争にならないように事前の手当を施す業務)にあります。
予め問題になりそうな場面への対応策を盛り込んだ契約書の作成や、相手方から提案を受けた書面のチェック、各種交渉における条件調整(不当ではないかの判断等)など、顧問弁護士を活用できる場面はいくつも存在します。

さらにはコンプライアンスが強く意識される今日は、顧問弁護士がいるということ自体が、第三者に向けて、会社の信頼を高める一つの事情であるといえます。日ごろより、会社のブランディングをお考えの経営者の皆様におかれては、顧問弁護士というカードを持つことを検討してみてはいかがでしょうか。

仙台あさひ法律事務所は、得意分野の異なる複数の弁護士が集まった専門家集団です。皆様に最適なサービスの提供をすることができるだけでなく、各弁護士の個性を生かして皆様に寄り添い、ニーズに合った顧客サービスを提供し、経営者、担当者の皆様の物理的、心理的負担を軽減することにお役に立てるものと思います。

顧問弁護士サービスに関するご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。

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posted by 仙台あさひ法律事務所 at 13:36| 法人・事業主の方へ(弁護士の活用)

法人破産

経営者としては、最後まで会社再建のために頑張りたいというお気持ちは良く分かります。

もちろん、私たちも、企業再生のご相談を頂いた場合、最後まで貴社の再建のために全力を尽くします。
しかしながら、状況によっては、どうしても再建が困難な場合もあります。そのような場合は、責任を持って会社を清算することも、経営者の大切な役割です。

そして、私たち弁護士は、そのような場合も、経営者に寄り添って、経営者やご家族、従業員の方の権利を最大限保護し、人生の再スタートが切れるようにお手伝いします。

一度、破産してしまうと全てがお終いという訳ではありません。
会社法上も、破産は取締役の欠格事由から除外されています。破産しても、再び起業される方もおられます。

会社が破産手続きを選択すると、裁判所から選任された破産管財人が会社財産を債権者に公平に配当します。

債権者が経営者やご家族に直接請求したりすることはできなくなりますし、一部の債権者だけが強引に有利な分配を受け取ることもできなくなります。

破産手続を選択する場合、従業員も全員失職することになりますが、給料や退職金などの労働債権を先に確保するなどして、従業員等に最低限の配慮をすることができます。

破産を決断することは経営者にとって、もちろん、苦渋の決断であるとは思いますが、そうした状況を放置しても、問題が解決されることはありません。

あなたの会社が破産の危機に瀕している場合、あなた自身が精神的にも相当にきつい思いをされている筈です。1人で悩んでも答えが出ないばかりか、状況はますます悪化することが多々あります。

第三者に相談するだけでも精神的に相当楽になることもあります。弁護士は当然、守秘義務を負っていますので、相談していることを他の誰かに知られることはありません。

あなたとあなたのご家族、従業員のためにも、一刻も早く、専門家である弁護士に相談し、客観的な状況を分析を受けた上で、然るべき措置を取ることをお奨めします。

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posted by 仙台あさひ法律事務所 at 13:31| 法人・事業主の方へ(倒産・再生等)

民事再生

民事再生は、債務超過などにより経営危機にある企業が、裁判所の関与の下で再建を図る手続です。

1999年に成立した民事再生法は、未だに「倒産扱いされる」等の誤解が多いのですが、全国的にも多数の実績があり、多くのメリットがある会社再建の方法です。

民事再生の最大のメリットは、事業にもよりますが、債権者の同意を得られれば、債務を大幅に圧縮できる場合があることです。
圧縮後の債務については、原則として10年以内に圧縮された債務を延べ払いする方法をとります。当然、債務が大幅に圧縮されれば、日々の返済負担は軽減され、資金繰りは相当程度楽になります。
また、民事再生の場合、私的再建と違って、債権者の過半数が賛成すれば再建計画が成立しますので、債権者の中にある程度の反対者がいる場合でも再建が可能なケースがあります。

民事再生手続における再生計画案のポイントは、第一に「営業利益段階で黒字計上できるかどうか」です。

つまり、仮に無借金であるとしたら、会社経営は大丈夫か、それとも駄目なのか、です。
もちろん、これは現状で黒字計上できるかどうかだけでなく、経費節減やリストラなどで、近い将来黒字計上できるかどうか、といった判断も含まれます。これができるのであれば、民事再生法を活用して、再生できる可能性があります。

とにかく、早い段階でご相談いただいた場合は、再生の道が開かれことも多いのです。
万が一、厳しい経営状況に陥ってしまった場合には、取り返しがつかない状況に至る前に、できるだけ早い段階でご相談ください。

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posted by 仙台あさひ法律事務所 at 13:30| 法人・事業主の方へ(倒産・再生等)

リスケジュールによる自主再建

リスケジューリング(リスケ)とは、金融機関との交渉によって、融資を受ける際に約束した支払条件を、緩く変更することです。具体的には、支払い期限を延期したり、月々の支払額を減額したりすることです。

経営者の中には、金融機関への返済を絶対視するあまり、仕入先への支払いを止めてでも金融機関への返済を優先したり、悪徳業者等から高利の借金をしてでも銀行に返済する、などという方もおられます。
もちろん、金融機関への返済が大切なことは言うまでもありませんが、これでは状況をますます悪化させてしまいます。

金融機関との間でリスケができれば、資金繰りに余裕を持つことができるようになります。
もちろん、リスケは緊急的な猶予期間を確保しているに過ぎませんので、猶予期間の間に過剰な負債を整理したり、売上の不振を解決しなければなりません。

中小企業金融円滑化法が平成25年3月に終了し、以前ほど簡単にはリスケに応じてはもらえなくなっていますが、同法の終了後も、客観的な事実に基づいて、きちんとした再生計画を提示すれば、リスケに応じてもらえるケースも多々あるのです。

当然、「お願いすれば、待ってくれる」という訳ではありませんし、実態を隠した計画を提示しても、逆に不信感を持たれるということになってしまいます。

したがって、リスケジューリングにあたっては、専門家である弁護士に相談してみるのが良いと考えます。

当事務所においても、ご相談いただければ、客観的に状況を把握した上で、皆様と一緒に合理的かつ実現可能な再生計画を作り上げ、金融機関とリスケの交渉を行います。

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事務所パンフレット

2018年4月に、法人・事業主の方向けのパンフレットを改訂致しました。

事務所パンフレット_2018.4月.pdf
posted by 仙台あさひ法律事務所 at 13:06| 法人・事業主の方へ(パンフレット・ニュースレター)